1 はじめに
賃貸アパート大手企業は2018年5月29日、1996~2009年に施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと発表されました。すでに、テレビ、ネット、紙面で大々的に公表されておりご存知の方も多いかと思います。具体的にはアパートの各住戸を隔てる壁(界壁)が小屋裏(屋根裏)まで無い又は隙間があったとの事。今回は鉄骨ブレース工法及び木造軸組み工法の物件で確認されています。下記で具体的に法律と実際の写真を交えながら見ていきたいと思います。
2 現行の基準(抜粋)
①建築基準法第30条【長屋又は共同住宅の各戸の界壁】
長屋又は共同住宅(マンション・アパート)の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
②建築基準法施行令第114条【建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁】
第1項:長屋又は共同住宅(マンション・アパート)の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。上記の内容を見て解る様に界壁は、長屋、共同住宅(マンション・アパート)を設計、施工する場合必ず必要になる。但し、同一世帯の一般住宅内では義務も必要もありまん。
3 基準の成り立ちと意味並び現物件の現状
基準の成り立ちには大きく2つの要素から義務付けられている。
①延焼防止について「界壁は万が一、火災発生した時に隣の部屋への延焼を防ぎ、人命救助のための時間をつくり、また建物を全焼しにくくする役割」
②遮音について「界壁がないと壁に穴があいているような状態でTVの音や洗濯などの生活音、小さい物音も隣の部屋に筒抜けとなる可能性」(参考図1・参考図2)では、界壁の有無での火災発生時のイメージを表し小屋裏の界壁の重要性を表現しています。(現状写真)では、現状の実際の写真です。小屋裏に界壁がない事が確認出来ます。
4 まとめ
何故、この様な事が繰り返されるのか。実際施工に携わった職人さんも知らなかった、現場監督も知らなかった意識が無かった、又社内検査を行った人間も意識がなく知らなかったなど、知識、管理にかなり問題がある。では行政の検査等で防げなかったのか。先ずは、建築確認申請の時に界壁があるかを図面でチェック、その後の中間検査の時には、まだ界壁を作る前で実際には確認出来ず、完了検査の際は天井が仕上がっていて確認出来ていないのが現状の様です。現在は消防検査で必ず界壁の施工後の写真チェックするようになっている様で今回のケースは減少しているとの事ですが、行政指導の限界を感じます。JAQUAは技術者育成の中で今回の知識、管理の大切さを伝えて『大切な家を守り、住まう人の暮らしを守り続ける』を使命に貢献していきたいと思います。